本研究では、東京電力福島第一原子力発電所周辺の帰還困難区域解除のために実施されている除染作業のガイドラインで示されている作業員の被ばく評価方法の最適化を目的とし、2020年度に調査当時帰還困難区域であった住宅地5エリア（Site A〜E）で行われた家屋解体及び土壌表面の被覆などの線量低減措置に伴う作業において、全作業員の外部積算被ばく線量を取得するとともに、一部の作業員の区域内の行動履歴をGPSによる位置情報として記録しました（図1）。本作業における作業員別の積算被ばく線量は最大で1.1 mSvでした（図2）。取得したGPSデータを元に、空間線量率から計算する計画値と実測した被ばく線量のデータから、計画値の精度の指標となる相対偏差（RD: Relative Deviation）を作業エリア及び作業種別ごとに計算しました。RD値は1.4をピークに分布しており、この数値は、計画値が実測値の2.4倍となることを意味します。また、計画値が過小評価となるRD値が負の数値となったのは全作業員の9 %程度であり（図3）、その作業のほとんどが森林内であったこと、線量低減作業前の作業が多かった解体工の計画値は他の作業と比較して実測値に近いことが分かりました（図4）。
 本研究成果は、除染作業員の放射線防護手法の最適化につながると考えられます。

本成果は、内閣府からの受託事業「令和3年度特定復興再生拠点区域外における線量低減措置等の効果実証事業」の成果の一部です。