11　核不拡散科学技術開発

原子力平和利用を支える核不拡散・核セキュリティに関する技術開発・人材育成

核セキュリティに係る技術開発等新たな取組みを開始

2010年4月の核セキュリティ サミットにおいて、政府は、核物質計量管理の高度化や核物質の測定・検知技術及び不正取引等が行われた核物質の起源の特定に資する核鑑識技術の開発に関し、日米で研究協力を実施すること、また、核セキュリティ強化のためにアジア地域を中心にした人材育成支援、基盤整備支援を行う核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（以下、核セキュリティセンター）を原子力機構に設置すること等を表明したことを受け、取組みを開始しました。

日本のための、そして世界のための核不拡散技術開発

核不拡散技術開発として、核拡散抵抗性技術及び同評価手法，先進的保障措置，核セキュリティ技術の開発を実施しています。特に保障措置環境試料分析の分野では、極微量核物質同位体比測定法の開発を行うとともに、国際原子力機関（IAEA）のネットワークラボとして技術支援し、貢献してきています。

技術的知見・経験をベースとした国際貢献

包括的核実験禁止条約（CTBT）に係る活動として、放射性核種監視観測施設の運用を行い、世界へデータを発信するとともに、世界の観測所データを収集し解析評価のために提供する国内データセンターを整備し、国際的な核実験監視体制の確立に貢献しています。

人材育成への貢献

新たな取組みとして2010年12月に設置された核セキュリティセンターでは、IAEAや米国と協力し、核セキュリティ・保障措置のトレーニング等を主にアジア地域を対象に開始しています。また、核不拡散を研究する大学と共同で研究者の育成に努め、東京大学原子力国際専攻に対しては客員教員を派遣し、連携を進めています。

原子力機構が保有する核物質の的確な管理とその管理経験を利用した国内外への貢献

自らの核物質を厳格に管理するとともに、国及びIAEAを技術的に支援するなど、査察の効率化に貢献しています。また、核物質防護に係るIAEA支援や国内法令改正への的確な対応を実施しています。

日本のシンクタンク、そして、アジアのセンターへ

世界の核不拡散・核セキュリティに関する動向等を調査・分析し、原子力の平和利用と核不拡散の両立に向けて取り組んでいます。特にアジア地域では、核セキュリティセンターを通じ、ベトナム等、原子力発電の導入を進める国に対し、我が国の経験を踏まえ各国の状況に応じた核不拡散に係る基盤整備のための支援を実施しています。

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