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1 福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

英知を結集し、1Fの廃止措置と福島の環境回復に役立つ研究成果を創出する

図1-1 中長期計画に基づく福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発に関する取組み

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図1-1 中長期計画に基づく福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発に関する取組み

 


原子力機構は日本で唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、東京電力福島第一原子力発電所(1F)事故直後から、その役割を果たすために福島県内での活動を開始しました。福島研究開発部門を中核に研究開発拠点の整備を進めながら、1F廃止措置及び周辺地域の環境回復に係る研究開発に取り組んでいます。現在は、1F事故の対処に係る研究開発として主に図1-1に示す分野での取組みを実施しています。

福島研究開発部門に設置している廃炉環境国際共同研究センター(CLADS)の国際共同研究棟、楢葉遠隔技術開発センター(NARREC)、大熊分析・研究センターの三つの施設は、福島イノベーション・コースト構想(廃炉分野)の一翼を担い、研究開発を通じて1F廃止措置に貢献しています。また、CLADSは、福島県が整備した福島県環境創造センター(三春町及び南相馬市)に研究室を設置し、福島県及び国立研究開発法人国立環境研究所との三者連携を通じて福島の環境回復に関する研究開発等に取り組んでいます。さらに原子力機構全体で1F廃止措置や環境回復に取り組むため、福島研究開発部門以外の部門との連携にも注力するとともに、産学官連携、諸外国の研究機関等との国際協力を進め、中長期的な研究開発及び関連する活動を行う人材の育成等も行っています。

国による『1F廃炉の中長期ロードマップ』、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)が策定する『戦略プラン』において、東京電力や1F廃炉関連企業が応用研究から実用化研究を行う一方で、原子力機構が基礎・基盤研究を担うことが期待されており、これらの研究開発活動の連携を進める必要があります。福島研究開発部門では、実施する研究開発が真に現場のニーズに基づくものとなるよう、東京電力、国の関係機関、1F廃炉関連企業等のステークホルダーと調整の上、『基礎・基盤研究の全体マップ』を策定し、最新の現場ニーズを踏まえて毎年アップデートしています。また、環境回復に係る研究開発では、『福島復興再生基本方針』等の国の政策や社会のニーズを踏まえつつ研究開発を行い、成果の公表及び自治体への技術提供を通じて住民の帰還や産業の復旧・復興の促進、住民生活の安全・安心の確保に貢献しています。

福島研究開発部門では、今後も国内外の英知を結集し、1F廃止措置や環境回復のための研究開発を進め、得られた成果を国内外に積極的に発信していきます。また、地域の企業や研究・教育機関などとのネットワークの構築を進めることで、地域産業の活性化や人材育成につなげ、連携のプラットフォームとして活躍することで福島復興に貢献していきます。




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