情報 No.5-4

緊急時情報をリアルタイムに共有

組織内・組織間の緊急時情報共有システム
 

 専用回線を用いることなく組織内の情報共有を実現

 情報の確度や共有すべき対象が異なる多様な情報を、情報ごとに個別に管理

キーワード: 情報共有マネジメント、Need to know

 

下図:
・組織内LANで各PCから入力した情報をサーバーに一元的に登録します。
・異なる組織間の情報共有を、専用回線を用いることなくインターネットの周期的な電子メール交換で容易に実現でき、費用を大幅に削減できます。
・Web画面で時系列的に情報を掲示するなど、関係者間でリアルタイムに情報を共有できます。

図5-4-1

 

下図:
・取り扱う多様な情報は、それぞれに情報の確度や共有すべき対象が異なるので、情報ごとに個別に管理できます。
・情報階層の格上げ/格下げ設定により、組織間情報の共有範囲を権限者により一元管理することで、セキュリティ上の要求に基づく「必要な人に必要な情報を:Need to know」の原則が実現できます。

図5-4-2

 


技術のステージ
利用分野

stage3

・災害対応
・緊急時の情報共有マネジメント
関連業種
知財・関連技術情報
運輸業、通信業、情報サービス業、
インターネット附随サービス業

特許第4956833号特許第4821028号
(2件共願:劾ESI)



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