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10 核不拡散・核セキュリティ科学技術開発

原子力平和利用を支える核不拡散・核セキュリティに関する技術開発・人材育成

図10-1 核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの実施内容と連携機関

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図10-1 核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの実施内容と連携機関

国内外の関係機関と連携し、核不拡散・核セキュリティ強化に資する活動を行っています。

 


核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)は、核兵器・核テロの脅威のない世界を目指して、国内外の関係機関と連携し、核不拡散・核セキュリティ分野における技術開発や人材育成支援等を実施しています(図10-1)。

日本のための、そして世界のための技術開発

国内外の動向を踏まえた核不拡散・核セキュリティ強化のための技術開発を実施しています。核検知・測定技術開発に関し、外部パルス中性子源を用い高放射性物質中の核物質等を非破壊で測定する技術や、大規模イベント等の核セキュリティの強化を目的とし、放射線イメージング等を用いた広範囲の核・放射性物質の検知技術開発を行っています。犯罪行為等に使用された核物質等の特徴を分析し、起源や履歴を特定する核鑑識技術の開発については、小型で比較的安価な検出器を組み合わせた核・放射線テロ事象後の初動対応者向け検出器開発やAIを用いたデータ解析技術開発を実施するとともに国際共同試料分析を通じた国際的核鑑識能力の向上に貢献しています。また、日米で協力して核・放射線テロ対策のための核・放射性物質の特性評価や脅威の削減方法の開発にも取り組んでいます。

技術的知見に基づく政策研究

関係行政機関からの要請に基づき、過去に非核化を達成した南アフリカ、ウクライナ、ベラルーシ及びカザフスタン、核開発を試みたリビア、イラン、イラク、北朝鮮等における非核化に向けた取組み事例を、核開発の動機、内外情勢、核開発の進捗、制裁等の効果等の観点で調査し、非核化達成のための要因分析を実施しています(トピックス10-1)。また、原子力平和利用の観点から、核兵器に利用可能な核物質の処理・処分、その製造施設等の無能力化、及びそれらの検証に係る技術的プロセスについて調査検討を行っています。

人材育成支援

2011年からアジア諸国を始めとした各国への人材育成支援事業を開始し、2021年3月までに核セキュリティや核不拡散(保障措置)に関して国内外で実施したセミナー、トレーニング等に、延べ約4900名が参加しています。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響下でも海外向けを中心にオンライン方式に切り替え、本分野で世界初となる4件の海外向けオンライントレーニングを実施する等して、人材育成支援を継続しました。こうした活動を通して、アジアを中心とした地域で核不拡散・核セキュリティ分野で活躍する人材を輩出しており、IAEAや国内外から高く評価されています。

CTBTに係わる国際検証体制への貢献

国際的な核実験監視体制の確立に向けて、包括的核実験禁止条約(CTBT)国際監視制度施設や国内データセンターの暫定運用をしています。CTBT機関(CTBTO)の核実験検知能力強化を目的として、日本政府が2017年2月にCTBTOに行った拠出により、CTBTOとの放射性希ガス共同観測プロジェクトを、2018年から北海道幌延町と青森県むつ市で実施しています。同プロジェクトでは、主に東アジア地域の放射性キセノンバックグラウンドの挙動解明のための観測を継続しており、国の政策実現に大きく貢献しています。本プロジェクトは2022年3月まで延長することが決定されました。

核物質輸送及び研究炉燃料に係わる業務支援

各研究開発拠点が行う核物質輸送を支援するとともに、試験研究炉用燃料の需給及び使用済燃料の処置方策の検討を実施しています。高濃縮ウラン燃料の対米返還輸送を計画的に推進することにより、世界的な核セキュリティを強化してきた地球規模脅威削減イニシアティブに貢献しています。

理解増進のための取組み

核不拡散・核セキュリティ分野の動向やそれらに対する分析、ISCNの活動等を掲載したニューズレターのメール配信や国際フォーラムの開催等により、国内外における本分野の理解増進に貢献しています。




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