2 安全研究・防災支援

原子力安全と原子力災害対応の継続的改善に向けて

安全研究・防災支援部門では、東京電力福島第一原子力発電所(1F)事故の教訓等を踏まえた安全研究に加え、災害対策基本法等に基づく指定公共機関としての緊急時への対応や、平常時の備えとしての研修等を行っています。具体的には、図2-1に示すように、設計基準を超えシビアアクシデントに至る事象を対象としたリスク評価研究、原子力防災研究を通した実効性のある広域避難や防護措置の支援、実機材等を利用した安全上重要な設備の中性子照射脆化等に関する長期運転対応研究、1F廃棄物の処分や中深度処分を対象とした環境安全研究を柱とした活動を行っています。これらの活動を通して、原子力規制行政への技術的支援を行うとともに、関係行政機関及び地方公共団体の原子力災害対策の強化に貢献しています。

原子力機構の安全研究の特色として、事故等で想定される条件を適切に模擬することのできる、大型実験施設の活用があります。図2-2に示す高圧熱流動実験ループ(HIDRA)はその一つで、新規制基準で要求される設計基準を超える過酷な熱水力条件の炉心熱伝達実験を実施し、炉心冷却性能の評価手法を高度化することを目指しています。また、図2-3に示す原子炉安全性研究炉(NSRR)を用いて、反応度事故(設計基準事象の一つ)時の燃料の破損限界や燃料破損が原子炉施設に及ぼす影響等に着目した研究を実施しています。このほか、保障措置のための極微量核物質分析技術に関する研究なども実施しています。さらに、経済協力開発機構／原子力機関(OECD/NEA)の国際共同プロジェクトとして、原子力機構が運営機関を務める1F事故情報の分析・事故解析等を進めています。

原子力防災分野では、原子力災害発生時の屋内退避の被ばく低減効果の評価等、緊急時における対策の実効性向上に役立つ研究を進めています。また、1F事故後の周辺環境における放射性物質の分布について異なる手法で取得した空間線量率データを統合化する手法の開発や、1F沿岸海域における海底土の放射性物質分布調査を進めています。さらに、緊急時の迅速な線量率評価に役立つバックグラウンドモニタリングを、全国の原子力発電所周辺で実施しています。

本章では、安全研究・防災支援部門の最近の研究成果から、原子炉施設内での配管破断時の漏水により機器が水没し、その安全機能が失われることで炉心損傷に至るリスクの評価(トピックス2-1)、原子炉事故時の格納容器内の気体の流れに関する大型模擬装置を活用した実験と解析による評価(トピックス2-2)、原子炉事故時の燃料デブリの冷却性評価のためのデブリ形態の予測(トピックス2-3)、原子力災害時の日本家屋での屋内退避の有効性評価(トピックス2-4)、経年劣化した原子炉配管の地震に対する破損確率の評価(トピックス2-5)、原子力発電所の廃炉で発生するアスベスト廃棄物の処理・処分時の被ばく線量評価(トピックス2-6)に関する成果について紹介します。

なお、安全研究・防災支援部門が取り組んできた1F事故対応については、1F事故により周辺地域に放出された放射性物質の汚染状況を無人ヘリコプターで測定する際の精度向上の取組み(トピックス1-15)に関する成果を第1章に記載しています。

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