2 安全研究

安全性の継続的改善を実現するために

安全研究・防災支援部門では、原子力安全の評価等に係る原子力安全規制行政等への技術的支援並びに解析や試験、計測技術等に係る長期的視点からの先導的・先進的な、原子力防災分野を含む安全研究に取り組み、規制基準の整備等、「合理的に達成できる安全の最高水準を目指した継続的改善の追求」に貢献しています。

図２-１に示すように、東京電力福島第一原子力発電所（１F）事故の反省を踏まえ、設計基準事象への対応を中心とした１F事故以前の研究スタイルを見直しました。原子力施設等のリスクを低減するため、シビアアクシデント（SA）の発生防止と評価に関する研究、緊急事態への準備と対応に関する研究、１F事故に係る放射線影響や放射性廃棄物管理に関する研究、１Fの廃止措置時の安全性確保のための研究を重点的に進めています。また、原子力防災分野では、研究成果を緊急時への備えや実働に反映するための取組みを進めています。

SA研究においては、SA時の現象解明や効果的な事故拡大防止策の整備を目指しています。そのため、図２-２に示すように、大型格納容器試験装置（CIGMA）による格納容器損傷の要因となる高温の気相挙動や水素ガス等の混合ガスの熱流動挙動等に着目した試験を実施しています。また、SA評価手法の高度化の観点から、OECD/NEA国際共同プロジェクトの１F事故に関するベンチマーク解析で得た知見を基に、SA解析コードによる解析精度の向上を目指しています。また、図２-３に示す原子炉安全性研究炉（NSRR）を用いて、反応度事故（原子炉施設の安全性を評価するために想定する「設計基準事故」の一つ）時の燃料の破損限界や燃料破損が原子炉施設に及ぼす影響等に着目した研究を実施しています。

また、国からの要請を受けて、保障措置のための極微量核物質分析技術に関する研究も、クリーンルーム施設を利用して実施しています。

原子力防災分野においては、原子力災害発生時の屋内退避施設における放射線防護対策の有効性評価を進めています。また、１F事故の周辺環境における放射性物質の分布を有人・無人のヘリコプター・サーベイ、自動車による走行サーベイ、歩行サーベイなど様々な手法で調査するとともに、それらモニタリングデータの統合化技術の開発を進めるとともに、防災基本計画に従った緊急時対応技術として、全国の原子力発電所周辺におけるバックグラウンドモニタリングを実施しています。

本章では、最近の研究成果から、ソースターム評価の不確かさ低減（トピックス２-１）、冷却材喪失事故時の安全評価の信頼性向上（トピックス２-２）、事故進展の不確かさを考慮したリスクの定量化（トピックス２-３）、原子力災害時の屋内退避による内部被ばく低減効果の評価（トピックス２-４）、原子炉圧力容器の破壊靭性の詳細評価（トピックス２-５）、配管に対する非破壊検査の合理化（トピックス２-６）に関する成果を紹介します。

なお、当部門が取り組んできた１F事故対応については、燃料デブリの臨界性に対する不確かさの評価（トピックス１-４）及び汚染がれきの再生利用の安全性（トピックス１-９）に関する成果を第１章に記載しています。

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